山口県宇部市の優良リフォーム会社|株式会社ミトモ

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リフォーム関係の新しい情報や助成金制度情報などを
更新していきますので、是非ご参考にされてください♪

 

宇部市健康・省エネリフォームと耐震改修 融資制度



低金利の融資(リフォームローン)が市内の取扱金融機関
で利用できます。融資に係る保証料相当額を工事完了後
に市が助成する制度です。

 


★対象となる工事

●住宅の健康・省エネ改修工事
 断熱ユニットバス、屋根・外壁の断熱化、太陽光発電設備などの工事。
併せて行うリフォーム工事(健康・省エネ改修工事費を超えない範囲)を含む。

●住宅の耐震改修工事
 宇部市木造住宅耐震改修補助事業(昭和56年5月31日以前に着工された建物の耐震改修)
に該当する改修工事。
併せて行うリフォーム工事(健康・省エネ改修工事費を超えない範囲)を含む。


★融資内容
10~500万円(10万単位)、借入期間10年以内、固定金利年1.0%、保証料率年1.0%
※取扱融資機関と保証会社で所定の審査あり。

★受付期間
2020年3月10日㈫まで(完了報告書を提出)

 

 

 ブロック塀などの撤去工事費の一部補助制度



ブロック塀などの倒壊による被害の未然防止、
生け垣による緑化と良好な住環境づくりの為
ブロック塀などの撤去工事費用を一部補助する制度です。
※宇部市立地適正化計画の居住誘導区域内にある道路に

面する高さが1.2Mを超えるブロック塀などが対象。

 


★対象となる工事と補助金額

対象工事 補助金額
危険性のあるブロック塀などを撤去し、市が推奨する生け垣を設置する工事

☆ブロック塀撤去費の3分の2(上限10万円)

☆生け垣設置費の3分の2(上限5万円)

倒壊の危険性が高いブロック塀などを撤去する工事 ☆ブロック塀撤去費の3分の2(上限10万円)

 

★受付期間
2019年12月13日(金)まで(※工事着手前に申請が必要です)

 

 

 次世代住宅ポイント制度



次世代住宅ポイント制度※順次情報更新中

この制度は、2019年10月の消費税率引き上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引き上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する国の制度です。

★対象となる期間

●2019年4月~2020年3月に請負契約・着工をしたもの
 ※税率引き上げ後の反動減を抑制する観点から2018年12月21日~2019年3月に請負契約したものであっても
着工が2019年10月~2020年3月となるものは特例的に対象とする

●2019年10月以降に引渡しをしたもの

★対象となる工事

①窓・ドアの断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④耐震改修
⑤バリアフリー改修
⑥家事負担軽減に資する設備の設置
⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等
※若者世帯:40歳未満の世帯 子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯

この他、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算。

★ポイントについて

●発行ポイント数:1戸あたり上限30万ポイント
※ただし若者・子育て世帯によるリフォームや既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォームについては上限を引き上げ
合計ポイント数が2万ポイント未満の場合はポイント発行申請ができません。




●ポイントの交換対象商品:「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に資する商品等

●ポイント発行申請期間:2019年6月頃予定~

 

 やまぐち三世代同居・近居 住宅支援事業補助金

「やまぐち三世代同居・近居 住宅支援事業補助金」

世代間の支え合いによる子育てしやすい環境づくりとして、新たに三世代での同居や近居を始めるために住宅の改修等を行う方に対して助成を行います。



★申込期間

平成30年4月1日~随時募集中 ※ただし、予算の上限に達した場合は終了

 

★補助対象者
●山口県内で新たに三世代同居・近居を始める者
※既に、三世代での同居又は近居をしている場合は対象外です。
※「三世代」とは、親子及び子の祖父母を言います。
 ・子のうち1人が小学校修了前であること。妊娠中である場合も含みます。
 ・祖父母は祖父又は祖母のいずれか一方の場合も含みます。
※「同居」とは、親子と子の祖父母とが同一の住宅又は同一の若しくは
相互に隣接する敷地内にある二棟以上の住宅に居住することをいいます。

※「近居」とは、親子と子の祖父母が住居するそれぞれの住宅が
同一小学校区内又はその間の直線距離が2km以内にあることをいいます。

平成30年4月1日以降に契約締結をし、平成31年3月31日までに同居・近居を開始

★補助対象工事等
●次のいずれかの工事等に該当
三世代同居のために行う、現住所の増改築又は改修
三世代同居・近居のために行う、中古住宅の購入
三世代同居・近居のため県外に居住する者が行う、新築又は住宅の購入(中古住宅を除く)
※「増改築」とは、既存の住宅の床面積を増やす工事又は間取りを変更する工事をいいます。
※「改修」とは、既存の住宅のエネルギー使用の合理化バリアフリー化若しくは防犯性能の向上に
資する工事又は台所、浴室、洗面所若しくは便所の設備の修繕、取替え等に関する工事をいいます。
※「中古住宅」とは、人の住居の用に供したことのある住宅又は建設工事の完了の日から起算して
一年を経過した住宅をいいます。

●新築等に要した金額が300万円以上
※次に掲げる額の部分は除きます。
・消費税及び地方消費税
・併用住宅における住宅部分以外に係る経費
・国や県が行う、他の補助金等を活用した工事の部分に係る経費


●住宅の所有者は、三世代同居・近居を行う世帯員であること。


●住宅の床面積は75平方メ―トル以上


●補助対象となる工事(新築、増改築、改修)は、県内に本店又は支店を
有する事業者が施工するものであること。

●補助対象となる住宅が、耐震性を有する住宅であること。
※「耐震性を有する住宅」とは
・昭和56年6月1日以降に着工された住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果、倒壊の危険が
ないと判断されたもの
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、補助金の交付申請時に耐震改修工事が
実施済であるもの又は補助金の実績報告時までに耐震改修が実施済となるもの

●補助対象となる住宅が土砂災害に対する安全性を有する住宅であること。
※「土砂災害に対する安全性を有する住宅」とは
・土砂災害特別警戒区域外に存する住宅
・土砂災害特別警戒区域内に存する住宅で、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有しているもの
・土砂災害特別警戒区域内に存する住宅で、補助金の交付申請時に土砂災害対策改修が
実施済であるあるもの又は補助金の実績報告時までに土砂災害対策改修が実施済となるもの
★補助額
区分 【同居】 【同居・近居】 【同居・近居】

県内住居者

50万円

50万円

対象外

UJIターン者

100万円

100万円

50万円

※「UJIターン者」とは、現在、県外にお住まいで、今後、山口県内に住所移転(住民票の住所の変更)をされる方をいいます

 

 

介護保険
(要支援1~2・要介護1~5)

介護保険(要支援1~2・要介護1~5)

「リフォームで危険を安全に….」

心身の機能が低下した高齢者に、車いすやベットなど日常生活の自立を助ける用具を貸与したり、入浴や排泄に用いる用具の購入費を限度額内(1年につき10万円)で支給するサービス

【住宅改修費の支給】
高齢者などが住む住居の、段差を解消したり、廊下や階段に手すりをつけるといった小規模の改修に対して、限度額内(20万円・原則1回限り)でその費用が支給されます。

  • 廊下や階段、浴室やトイレの手すり設置
  • 段差解消のためのスロープの設置
  • 滑り防止のための床材の変更
  • 引き戸への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替えなど

 

 

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小さな工事から大きな増改築まで、
株式会社ミトモにお任せください。

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